個人再生Q&A

Q1
個人再生(個人版民事再生)とは
債務の残額が多く任意整理では毎月の返済は厳しい方や,マイホームを残すために破産での解決を避けたい場合に用いる解決方法です。個人再生の主な条件は,将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり,住宅ローンを除いた債務総額が5,000万円を超えない個人事業者,給与所得者,会社役員などが対象です。任意整理の場合は利息を付けずに分割払いとなりますが,元本全額を返済しなければなりません。また破産の場合はすべての支払の免除を求めますが,お持ちの財産は手放さなければなりません。しかし個人再生の場合は一部を返済することにより残りの返済は免除され,さらにマイホームなどを残すことができます。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の二つの申立て方法があり,それぞれにメリットとデメリットがあります。
Q2
マイホームを残せると聞いたのですが本当ですか?
本当です。個人再生の場合は破産と違い一部の返済をしますが,「住宅資金特別条項」適用で申し立てることにより,一般の債権とは別の取り扱いになります。よって住宅ローン支払い中のマイホームは,そのまま支払いを継続し手放す必要はありません。
Q3
個人再生の返済額はいくらになりますか?
小規模再生と給与再生の返済額は次のとおりです。
1.小規模個人再生の場合
@最低弁済基準額
A清算価値保証原則とのどちらか高いほう
@最低弁済基準額
100万円未満の場合  100万円
100万円以上500万円未満の場合  100万円
500万円以上1500万円未満の場合  債務額の2割
3000万円未満の場合  300万円
3000万円以上5000万円以下の場合  債務額の1割
となります。例えば,住宅ローンを除いた借金が450万円の場合,最低弁済額は100万円となり,これを三年間(一ヶ月あたり約2.7万円)で返済していくことになります。(但し,あくまで最低弁済額であり,これより多くなる場合もあります。)A清算価値保証原則仮に破産して債務者の財産を清算した場合,上記最低弁済額より多い価額が発生したら,その価格を支払うことになります。例えば,
  • 不動産であればその時価から住宅ローンの残債務額を差し引いた残価値
  • 預貯金はその額
  • 生命保険の場合には解約返戻金
  • 自動車の時価
  • 退職金見込額の8分の1
etc...

これらの合計額が仮に150万円だったとすれば,再生計画案は,この金額を上回る支払総額を設定しなければならないということです。
2,給与所得者等再生の場合
上記の@最低弁済基準額 A清算価値保証原則 に加えてB可処分所得の二年分 この三者の中で最も大きいものが最低弁済額となります。
Q4
小規模個人再生と給与所得者等再生の違いはなんですか?
個人の方で,住宅ローンを除いた債務総額が5,000万円を超えず,将来において継続した収入が見込める方であれば,個人事業者,給与所得者,会社役員であっても小規模個人再生の対象者となります。給与所得者等再生は小規模個人再生の中でも,特に給与所得者などの給与またはこれに類する定期的な収入が見込まれる方で,収入額の変動幅が小さい方が利用できる手続きです。小規模個人再生の場合は債権者の半数(金額もしくは件数)から同意しない旨の表示を出されると却下されてしまいます。それに対し給与所得者等再生の場合は債権者の同意は不要です。しかしながら給与所得者等再生は小規模個人再生にくらべ弁済額が多くなるケースが多いため,同意が不要の給与所得者等再生よりも小規模個人再生を利用する方のほうが多いです。
Q5
債務額によって任意整理よりも個人再生の方がメリットありますか?
その方の収入や財産状況にもよりますが,個人再生で決定する返済額,申立ての条件,手続きに要する費用ならびに時間や労力などから考えて,残債務が250万円を超えるようであれば個人再生での解決も考え,検討する必要があると思います。
Q6
個人再生すると保証人に影響はありますか?
個人再生によって免除になった分は,保証人が支払わなければなりません。
Q7
個人再生の途中で支払えなくなったら破産しかないですか?
個人再生とは,債務の一部を弁済する申立手続きですので,その弁済ができなくなった場合は,止むを得ない事情がある場合弁済期間の延長申立(最長5年)可能です。それでも厳しい場合,破産をすることになります。
Q8
家族や会社に知られずにできますか?
家族や会社が債権者でなければ,申立手続き中に通知が行くことはありません。
Q9
会社を経営していますが個人再生できますか?
個人として再生申立ては可能です(一部制限あり)。但し,保証関係があると権利義務関係が複雑になりますので一度ご相談ください。
Q10
個人再生の途中で支払えなくなったら破産しかないですか?
>個人再生とは,債務の一部を弁済する申立手続きですので,その弁済ができなくなった場合は,選択肢として破産を選ぶことになるでしょう。
Q11
バイトですが個人再生できますか?
収入が安定していることが条件になりますので,アルバイトでもその条件を満たせれば個人再生はできます。条件を満たすためにはアルバイトでも数年継続しているなどが必要でしょう。
Q12
来年定年退職しますが個人再生できますか?
収入が安定していることが条件になりますので,定年後の状況によると思います。
Q13
実際には持ち家には住んでないのですが
単身赴任やその他事情により持ち家に住めない場合,合理的な説明があれば,申立は受理されます。
Q14
仕事は続けられますか?
当然続けられます。
Q15
会社からの借り入れは含めなくても良いですか?
残念ながら債権者として入れる必要があります。具体的な対応については,ご相談下さい。
Q16
約束した期間より早く終わらせることはできますか?
それは可能です。毎月の生活費を切り詰めるなどして,繰り上げて返済することもできます。
Q17
任意整理の途中で個人再生に替えることはできますか?
もちろん可能です。平成13年に個人再生法が施行され,近年個人再生法を利用して解決を図られる方が増えてきました。しかしながら個人再生法という解決方法をしらず,または新法ということもあり施行後しばらくは個人再生を行わず任意整理での解決を図られている方も少なくありません。多額の債務で任意整理を行っているのであれば,今から個人再生での解決に切り替えることもできます。

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