住宅資金特別条項

住宅資金特別条項とは,借金に苦しむ人が住宅ローンのある自宅を手放さずに多重債務から抜け出すため,抵当権のある住宅ローン債権者のみ特例的な取扱いをすることです。住宅ローン以外の債務を減免しても,住宅ローンに関しては契約のとおり返済をします。

住宅資金特別条項の種類

住宅資金特別条項には次の4種類があります。

  • 期限の利益回復型
    住宅ローンが期限の利益を喪失している場合は元の状態に戻し,住宅ローンの支払いを概ね原契約どおり継続していくもの。住宅ローンの延滞がある場合や遅延損害金等も,個人再生での返済期間内(3年〜5年)に全額支払います。
  • 期限延長型(リスケジュール型)
    住宅ローンの期間を最長10年延長することによって,月々の返済金額を少なくします。最終弁済期に債務者が70歳を超える延長はできません。延長された期間内に住宅ローンと過去の延滞分等を全額支払います。
  • 元本猶予期間併用型
    期限延長型を利用しても住宅ローンの返済が難しい場合,期間を延長し,なおかつ住宅ローン以外の債務の返済期間中は住宅ローンの返済額を減額してもらい,期間内に全額支払います。
  • 同意型
    1,期限の利益回復型,2,期限延長型,3,元本猶予期間併用型,どれを利用しても支払いが困難という場合には,住宅ローン債権者の同意を得ることを条件に住宅ローンの内容を変更することも可能です。これを同意型といいます。最終弁済期限が70歳以上でも認める,一定期間利息だけを支払う事を認める,利息の減免や元金の減額等の特別条項を定め,支払い行います。
このページの上部へ